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研究成果のご案内 (直近5カ年)

介護サービス情報公表支援事業では、制度に関する各種の調査研究を実施しており、その成果を報告書として取り纏めています。報告書をご希望の方には、無料で配布をしています(ただし送料は実費をご負担いただきます)。

2013年度

消費者のための介護サービス情報ガイド
『介護サービス情報の公表制度の現状把握及び今後の利活用方策に関する検討会 報告書』
社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度の見直しの議論を受け、介護サービス情報の公表制度の現状と課題を把握するとともに、地域包括ケアシステム構築へ向けた、今後の制度の利活用方策について検討するため、有識者等による検討会を設置し、その結果を本報告書に取りまとめました。
「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書
『「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書』
介護サービス情報公表支援事業では、制度の施行時より、制度に基づき公表される全国の事業所データについての基礎的集計を行っています。本年度も、平成24年度の公表データの集計結果についての各種分析を行うとともに、一部データについては制度創設時である平成18年度との比較も行い、これらの結果を報告書として取りまとめました。

2011年度

消費者のための介護サービス情報ガイド
『消費者のための介護サービス情報ガイド』
介護サービス情報の公表システムにおいて公表されている情報を活用しながら介護サービス事業者を選択することを支援できるよう、介護サービス情報を読み解くためのポイントや、比較検討することにより見えてくる介護サービス事業者間の違いについて整理を行いました。利用者の介護サービス選択支援にお役立てください。

2010年度

公表画面改善のためのモデル事業報告書
『公表画面改善のためのモデル事業報告書』
「介護サービス情報の公表」制度の公表画面については、利用者にとっての操作性や利便性を向上させるための更なる改善が求められていました。本事業では、画面デザイン(レイアウトや色調等)の改善、表示情報量の絞り込みといった「見やすさ」に加え、検索機能や印刷機能の向上といった「使いやすさ」、さらに専門用語への解説やサービス説明の付加といった「分かりやすさ」の3つの観点から、新たなサマリー版公表画面の開発に取り組みました。

2009年度

利活用促進等研究会報告書
『利活用促進等研究会報告書』
介護サービスの情報公表制度は、平成18 年4月に施行され、平成21 年4月に対象サービス全てに導入が完了し本格施行に至りました。情報公表支援センターでは、制度の基盤整備の段階がほぼ完了したこと、及び施行後の状況を踏まえ、今後の利活用の促進方策を研究するための研究会を設置し、検討結果を本報告書に取りまとめました。
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