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平成24年度の制度見直しについて

   平成23年6月15日に「介護保険法の一部を改正する法律」が国会で成立し、平成24年4月から制度の見直しが行われることとなりました。 主な見直し点は、以下の通りです。

調査の義務付けの廃止

   これまでは、介護サービス事業者が報告した情報について、指定調査機関の調査員が、原則必ず年1回の調査を実施していました。平成24年度からは、各都道府県知事が調査の必要があると認める場合に、調査を行う事になります。

   “調査の必要があると認めるとき”の具体的な内容等に関しては、各都道府県で調査指針を定めることとなっています。各都道府県は、調査の実施に関して厚生労働省が定めたガイドラインを斟酌しつつ、それぞれの実情に応じた調査指針を定め、調査を実施します。制度上、調査そのものが廃止になったわけではありません。

調査範囲、調査方法の変更

   これまでは、介護サービス事業者が報告した「調査情報」について、指定調査機関の調査員が、全事業所を訪問し、事実確認を実施していました。平成24年度からは、報告されたすべての情報のうち、都道府県知事の判断により“調査が必要と認められる”項目について調査を行います。また、訪問調査以外の方法においても適正に調査が実施できると判断された場合は、別の方法による調査が行われます。

情報公表システムの改修

   これまでに頂いた主なご意見・ご要望を参考にしつつ、情報公表システムの改修を行いました。「見やすい」「使いやすい」「わかりやすい」をキーワードに、より活用しやすいシステムとなるよう全面的なリニューアルを行いましたので、是非ご覧になってください。

新しい公表システムはこちらから


   また、これまでは各都道府県にサーバーを設置していましたが、今後は国のサーバーに一元化されます。

制度運営に係る事務・コストの軽減

   調査の義務付けの廃止や、サーバーの一元化により、制度の運用に係る事務・コストの軽減を行います。なお、都道府県は地方自治法に基づいて、引き続き事業者から手数料を徴収できますが、手数料の徴収の有無は各都道府県によって異なります。

主要な変更点一覧

   別表